オンライン英会話サービス事業を運営する株式会社レアジョブ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村　岳、以下「レアジョブ」）は、「レアジョブ英会話」法人事業の拡大に伴い、九州支社を2018年4月3日に設立いたします。

九州支社設立の背景

企業のグローバル人材育成のニーズは、経済のグローバル化に伴い年々高まっており、オンライン英会話サービスを中心に、企業様からの英語研修に関する問い合わせが急速に増え、現在全国1,656社で導入されています。また近年、首都圏以外の需要も高まり、2016年に関西支社、2017年に中部支社を設立するに至っています。
九州地方は、近年製造業を中心に輸出依存度が全国と比較して高い傾向であること、またアジアとの近接性も高いため訪日外国人は増加の一途をたどっており、九州を拠点とした国内外双方でのビジネスにおいて英語力を中心にグローバル対応が可能な人材を集めることが、企業にとって急務となっています。
福岡に本社を持つ、西日本鉄道株式会社では、中期経営計画の基本方針に「グローバル市場での事業拡大」を据え、2017年より若手社員を中心に対象とした英語学習支援制度「グローバルチャレンジャー制度」を導入、さらにこの度2018年4月より「レアジョブ英会話」を同制度に採用し、グローバル人材育成の強化を図っています。
今回拠点を設立する福岡では、福岡市が国家戦略特区に選定され、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点形成を進めており、海外企業のビジネス拠点としてポテンシャルの高い都市と考えられています。また、国際会議の開催やヨーロッパなどからの直行便就航などにより、訪日外国人の更なる増加も見込まれ、ビジネス・観光両面から英語対応のニーズが高まることが予想されます。
2016年の関西支社設立以降、九州を含む西日本のお客様への営業を強化してまいりましたが、このような背景を受け、この度、九州支社の設立に至りました。引き続き主要株主である三井物産との連携を最大限に活かし、九州地方の法人事業を強化すると共に、英語習得ニーズを持たれている同地方企業のグローバル化を支援してまいります。

今後もレアジョブは、国内4拠点を中心に、オンライン英会話サービスを日本全国へ広げていき、グローバル人材の育成ならびに日本の経済発展に貢献いたします。そして、サービスミッション「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」の達成を目指します。

株式会社レアジョブ　九州支社概要

【株式会社レアジョブについて】
所在地：東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル2F
代表者：代表取締役社長 中村 岳
URL：https://www.rarejob.co.jp/
事業内容：　オンライン英会話サービス事業
グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」に基づき、世界中のより多くの人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会をめざし、マンツーマンオンライン英会話サービスの「レアジョブ英会話」を主たる事業として展開しています。2014年6月には東証マザーズに上場し、現在、60万人(※)以上のユーザー、1,656社の法人企業、160校以上の教育機関など多くの方にご利用いただいてまいりました。今後、今までの英語教育の課題を解決し、「英語教育3.0」という新たな波を作り上げていくことで、サービスミッション「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」を実現してまいります。
※ ユーザー数は、当社の英語サービスすべてのユーザー数を記載

「英語教育3.0」とは

読み書きが中心だった従来の「英語教育1.0」
課題は「話す」がほとんどないことでした。
その課題に対して私たちは、オンライン英会話を提供する事によって解決してきました。
結果、オンライン英会話は世の中に広まり、英語を大量に話す場は圧倒的に増えました。
これが「英語教育2.0」です。
しかし、英語教育における課題はまだ残っています。
私たちは、英語教育2.0における課題を解決し、日本人1,000万人を英語が話せるようにするために、新たな波となる「英語教育3.0」を作り上げていきます。

提供サービス
・個人向けオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」
・「レアジョブ英会話」法人向けサービス
・法人向け「レアジョブ英会話留学」
・「レアジョブ英会話」教育機関向けサービス
・2ヵ月短期集中英会話プログラム「レアジョブ本気塾」
・レアジョブ英語学習アプリ「RareJob Apps」
・英語を手段にチャンスをつかむためのメディア「RareJob English Lab」　
・英語の価値を見つけるプロジェクト「WHY ENGLISH」

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社レアジョブ　広報　荒川、田形
メール：press@rarejob.co.jp　TEL：03-5468-7401／FAX：03-5468-7402